滋賀県

新型コロナウイルス感染症に関する支援制度

《 収入が減っている 》

売上げが落ち込んでいる

新型コロナウイルス感染症対応資金

滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の発生により、経営に影響を受けている中小企業者の方に御利用いただける融資制度を御用意しています。

対象者

売上高等の減少により、中小企業信用保険法第2条第5項第4号、第5号および第6項のいずれかに該当する者として市町村長の認定を受けた中小企業者、協同組合等。(ただし県内に事業所を有するものに限る)

対象要件

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの認定を受け、以下の要件を満たせば、保証料・利子の減免を行います。

売上高▲5%売上高▲15%
個人事業主(小規模のみ)保証料ゼロ、実質金利ゼロ(※)
小・中規模事業者(上記除く)保証料1/2保証料ゼロ、実質金利ゼロ(※)

※中小企業者等が金融機関に支払った利子(新規枠1.0%、借換枠1.5%)に関し、後日、県が金融機関を通じて補助します。(当初3年間)

融資上限額

4000万円

詳細・問い合わせ先

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/309618.html

 

中小企業雇用継続支援補助金

滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされ、休業により従業員の雇用維持に努力されている事業主を対象とした、経費の補助制度を創設しました。

対象者(事業主)

滋賀労働局長から雇用調整助成金の支給決定を受けた県内中小企業事業主。

補助対象となる額

滋賀労働局長の支給決定額のうち、休業にかかる分。(教育訓練・出向によるものは対象外)

詳細・問い合わせ先

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/311528.html

 

農業制度資金

国や自治体(県・市町)が直接または間接的に資金を融資もしくは利子の補給等を行うことにより、農協や(株)日本政策金融公庫等をはじめとする融資機関が農業者の方に低利で融資する制度です。

詳細・問い合わせ先

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/nougyou/seisangizyutsu/300372.html

 

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

対象者(事業主)

  • 新型 コロナウイルス感染症の感染症の影響により、売上げが前年同月比で50%以上減少しているもの
  • 資本金10億円以上の大企業を除く、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります

給付額

  • 法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円
  • 昨年1年間の売上からの減少分を上限とします

問い合わせ先

持続化給付金事業コールセンター

0120-115-570(8:30〜19:00 土曜日を除く)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
申請サイト:https://www.jizokuka-kyufu.jp/

 

家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

支給対象(①②③すべてを満たす事業者)

  1. ① 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
  2. ② 2020年5月~12月の売上高について
    • 1か月で前年同月比で50%以上減少 または、
    • 連続する3か月の合計で前年同期比で30%以上減少
  3. ③ 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払い

給付額・給付率

  • 申請時の直近の支払賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)を基に、6か月分の給付額に相当する額
    法人:最大600万円、個人事業者:最大300万円

問い合わせ先

家賃支援給付金コールセンター

0120-653-930(8:30〜19:00 平日・土日祝日)

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf
家賃支援給付金ポータルサイト:https://yachin-shien.go.jp/

特別定額給付金

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、定額により国民生活を支援する給付金です。

対象者

  • 4月27日現在住民基本台帳に登録されている者

給付額

  • 世帯構成員1人につき10万円

申請方法

郵送方式
  1. 市区町村から郵送される申請書に振込先口座情報を記入する
  2. 本人確認書類および振込先口座の金融機関名、口座番号、口座名義人がわかる通帳やキャッシュカードの写しとともに、市区町村に郵送する
オンライン申請方式(要:マイナンバーカード)
  1. マイナポータル上の特別定額給付金の申請画面にアクセスする
  2. 世帯主および世帯員の情報並びに振込先口座情報の確認書類をアップロードし、電子申請を行う